バーチャルオフィス最安プランの落とし穴！法人登記OK？NG？

「月数百円～」の甘い言葉にご用心！

「バーチャルオフィスが月300円～！」
そんな広告を見て、「えっ、安すぎない!?」と飛びつきたくなる気持ち、よくわかります。でも、そのまま勢いで契約しちゃうと、あとで「法人登記できないじゃん…！」とガッカリするかもしれません。

実は、「月数百円～」と書かれているプランの多くは、法人登記不可のケースがほとんど。そもそも住所利用だけの超シンプルなプランで、法人登記や郵便受取は別オプションになっていることが多いんです。

この「最安プランのワナ」にハマると、「結局オプションつけたら高くなった…」「最初から法人登記OKのところにしとけばよかった…」と後悔することに。
では、どうしてそんなカラクリになっているのか？次の章で詳しく解説します！

バーチャルオフィスの料金プランは、大きく分けると「基本プラン」＋「オプション」という構成になっています。
たとえば、こんな感じ。

このように、最安プランは法人登記に対応していないことが多いんです。安く見せるために「住所利用のみ」のプランを提示しておいて、法人登記をしたい場合は別料金がかかる仕組みになっています。

「月額300円で会社の住所ゲット！」なんて思ったら、「法人登記は＋2,000円です」と言われ、結局コストが増えることも…。このあたりをしっかり見極めないと、思わぬ出費に泣くことになりますよ！

しかしながらバーチャルオフィスのレゾナンスは最安プランの月990円から法人登記が可能です。もちろん追加料金もかからないので覚えておくと良いでしょう。

法人登記OKプランとNGプラン、何が違うのでしょうか？以下を参考にしてみてください。

つまり、「とりあえず名刺やホームページに載せる住所だけほしい」という、郵便物が届かない前提の個人向けプランと、「きちんと法人登記したい！」というビジネス向けプランでは、サービス内容が大きく違うわけです！

郵便受け取りもできないプランだと個人事業主登録も厳しいです。